中国のインターネットカフェがビジネスの恰好の的となっています。高い経済成長を続ける中国では，95年パソコンの販売台数が100万台を超すなど、情報化社会突入の兆しが現れています。インターネットも中国科学院などの研究機関や大学，外資系企業などでの利用が始まり、徐々に一般市民にも開放されてきました。利用者数は95年7月の段階で4万人に達し、北京に本格的なインターネットカフェもオープンしていったのです。

しかし中国政府は経済建設のためこうした情報産業の発展を奨励はするものの、利用状況の規制にも力を入れています。コンピューター情報ネットワーク国際接続管理暫定規定であります。この規定により国の安全に危害を加え，国の秘密を漏らすような行為やポルノ情報への関与は禁止されています。インターネットの利用者は郵電省の提供する回線を使用し、政府の主管部門に登録しなければならなくなりました。これに違反すると最高1万5千元の罰金が課されるといいます。

この規定をふまえ公安省はインターネットを利用する際には30日以内に公安機関に届け出るよう義務づける通知を出しました。これに先立って96年1月にも政府は国内でのインターネットヘの新規加入を制限する通知を出しています。理由は接続能力が限界にきているというものです。また中国国内の電気供給ににも影響しています。接続サービスの受け付けは再開されましたが、中国政府が具体的に100以上の有害情報を指定しました。

国内の接続業者にこうした情報を接続しないよう指示したことが明らかになっています。その有害情報の対象は海外の民主化運動団体やチベット亡命政府などのほかに、香港・台湾の報道機関やワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、CNNテレビにまで及んでいるのです。国は天安門事件以後、党や政府に都合の悪い情報、特に海外の反体制組織などからの情報の流入を警戒してきたのです。このようにして、中国のインターネットカフェも同じように情報操作されています。